事業概要
本事業は、当財団加盟校の学長をはじめとする大学執行部層を対象とした勉強会として、2010年度より実施しています。
この間、2017年4月の大学設置基準等の改正によりSDが義務化され、大学執行部層においてもFDだけでなく大学運営全般にわたる研修が求められる中、本事業についても、2018年度より「大学執行部塾」に名称を変更し、大学運営全般に係るテーマを取り上げ実施しています。
開催概要
第15回目となる今回は、東京大学大学院教育学研究科 教授の両角 亜希子氏をお招きし、「急速な少子化が進む中での大学の役割」と題して、ご講演いただきます。
当日開催いたします当財団の評議員・理事会・会員総会等にご出席される方々は、会場内で講演を聴講いただきます。
また、この研修会にご関心のある方々には、昨年度に引き続き講演をオンラインにてご聴講頂けますので、以下の要領にてお申込みください。
- 日程
- 2024年6月22日（土）11時30分～12時45分
- 会場
- オンライン（Zoomウェビナー）
- 主催
- 公益財団法人 大学コンソーシアム京都
- 対象
- 大学・短期大学 執行部層教職員の方、テーマに関心のある高等教育機関関係者の方など
- 参加費
- 当財団加盟大学・短期大学教職員：無料
上記以外の方：1,000円（事前振込制）
申込完了後、メールにて参加費のご請求書をお送りいたします。
振込期限までにお振込みが難しい場合は、恐れ入りますが事前にお振込み日を事務局まで、お知らせくださいますよう、お願いいたします。
【振込期限】6月17日（月）
※恐れ入りますが、振込手数料はご負担ください。 - 申込期間
- 2024年5月14日（火）10：00～2024年6月13日（木）17：00
- 内容
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テーマ 「急速な少子化が進む中での大学の役割」 概要 急速な少子化が進む中で大学のあり方が中央教育審議会でも議論されています。今後はどのような社会となり、そこで大学はどのような役割を果たしていくべきなのか。そのためにどのような政策の考え方が求められているのか、また個々の大学の改革を進める学長をはじめとする上級管理職や教職員に何が求められているのか。中央教育審議会の議論の一端を紹介するとともに、学長リーダーシップに関する最新の調査結果等も紹介しながら議論します。 講師 両角 亜希子 氏
東京大学大学院教育学研究科 教授
(第12期中央教育審議会大学分科会 高等教育の在り方に関する特別部会臨時委員)慶應義塾大学環境情報学部卒業、東京大学大学院教育学研究科博士課程修了、博士（教育学）。産業技術総合研究所技術と社会研究センター特別研究員、東京大学大学総合教育研究センター助手、助教、東京大学大学院教育学研究科講師、准教授を経て2021年より現職。主な著書に『日本の大学経営－自律的・協働的改革をめざして』（単著、東信堂、2020）、『学長リーダーシップの条件』（編著、東信堂、2019）など。
実施報告
大学コンソーシアム京都では、2024年6月22日（土）に「2024年度大学執行部塾」を実施いたしました。
今年度も、大学・短期大学の執行部層、テーマに関心のある高等教育機関関係教職員の方々にご参加いただけるよう、引き続きオンライン（当財団加盟大学執行部層は対面）で開催いたしました。
当日は、加盟大学・短期大学の学長をはじめ、全国の大学執行部層や高等教育機関関係者も迎え、東京大学大学院教育学研究科 教授（第12期中央教育審議会大学分科会 高等教育の在り方に関する特別部会臨時委員）の両角 亜希子氏より「急速な少子化が進む中での大学の役割」をテーマに、ご講演いただきました。
講演では、社会環境が複雑化する中、現在大学は大きな転換点を迎えており、これらの環境変化をどう考えるか。急速な少子化（日本だけでなく世界的にも少子化が進行）、AIの進歩が大学にどう影響を与えているか、これらの現状について分かりやすく解説がなされると共に、講師が臨時委員として関わる中央教育審議会「高等教育の在り方に関する特別部会」（2023年10月に設置）で、現在取り組まれている中間とりまとめの議論の一端についてもご紹介いただきました。今後の高等教育政策では、質（教育研究の質を高める）、アクセス（機会均等の拡大）、規模（社会的に適切な規模の高等教育機会の供給）の３つの観点で考えていくことが委員会の中で共有されているとのことでした。
最後に、アメリカの事例研究から、大学のリーダーに求められることとして、特に学長職の成功のカギは、構成員（教職員）からの支援・信頼であること、理事会からの支持を得られていても、構成員からの支持を失えば、学内は混乱と対立に陥り、結果的に理事会からも支持を失うこと、そういう事例は多いと紹介されました。一つの組織に権限を集中させるのではなく、権限をシェアする「共同統治」の考え方が必要ではないか、構成員がどのように参画するかという議論はあるが、教職員の参画、協力を引き出す形でのリーダーシップが求められると述べられ講演会は終了しました。
その後の質疑でも活発な意見交換がなされ有意義な研修会となりました。
参加者からは、エビデンスに基づいた分析と提言や、中央教育審議会特別分科会の議論の一端をご紹介いただくなど多くの方々が聞きたい内容であったという感想が多く寄せられました。
お問い合わせ先
公益財団法人 大学コンソーシアム京都 FD 事業 担当
TEL 075-353-9163 FAX 075-353-9101
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