当財団では，京都の財産ともいうべき「大学の知」を施策に最大限に活かし，京都市政の課題解決に向けた取組を強化するため，京都市との協働により，今年度から新たに，『「大学の知」を活かした多角的な市政研究事業』を実施しています。 指定テーマ「文化を活かした京都の活性化」について，４つの分野別テーマ（「観光と文化」「産業と文化」「暮らしと文化」「まちづくりと文化」）を研究する複数のユニットからなる研究グループを募集し，当財団が設置する選定委員会による審査を行った結果，京都大学の土佐尚子教授をプロジェクトリーダーとする研究グループを下記のとおり採択しましたので，お知らせします（研究期間：平成３０年３月まで（予定））。
1 各ユニットのリーダーと研究概要（分野別テーマごとの研究概要）
① ユニット１「観光と文化」
ユニットリーダー：京都大学大学院総合生存学館 河合江理子 教授
研究事業名：「文化・文化財の活用で，インバウンド観光のブランドイメージ向上」
京都の文化・芸術という世界でも稀に見る観光資源をより活用し，世界における京都観光のブランドイメージの向上を図り，持続可能な観光ブランドを構築するための手法を研究する。京都のブランド分析に加えて，世界の観光都市などの現地調査により，観光地としてのブランド力の向上や文化・芸術を活かした観光における成功事例を研究するなど，京都観光にとって実現可能な手法と京都がオンリーワンと言われるようなウェブの活用法等を研究する。
② ユニット２「産業と文化」
ユニットリーダー：京都大学高等教育研究開発推進センター 土佐尚子 教授
研究事業名：「iCultureコンセプトに基づく京都産業活性化」
文化・芸術をデジタル化し，その核となる部分をモジュール（交換可能な構成要素）として取り出し（このコンセプトを研究グループは「iCulture」と名付けている。），例えば，伝統産業製品に現代文化から取り出したエッセンスを付加することにより，伝統を守りつつ現代性を取り入れた製品を制作するなど，文化を活かして京都の伝統産業・現代産業を活性化させるための手法を研究する。研究に当たっては，京都の伝統企業・現代企業を募って研究会を立ち上げ，企業製品の価値を向上させる方法論を議論し，研究成果を踏まえ，プロトタイプ製品の開発も試みる。
③ ユニット３「暮らしと文化」
ユニットリーダー：京都大学フィールド科学教育研究センター 伊勢武史 准教授
研究事業名：「京都の風土・自然と文化のかかわりの多面的研究」
京都の伝統的な暮らし，儀式・祭礼などが，京都を取り巻く自然と人のどのような相互作用から生み出されてきたのかについて，フィールド調査や文献調査により研究する。研究成果を踏まえ，京都らしさ，ひいては日本らしさとは何かを体系的に解明することで，京都の暮らしの根底に流れる思想を明らかにし，未来における自然と共存する暮らしを提言する。さらに，その提言内容をメディアアート等の展示会やワークショップにより次代を担う若い世代に発信する。
④ ユニット４「まちづくりと文化」
ユニットリーダー：京都大学こころの未来研究センター 吉岡洋 教授
研究事業名：「iCultureコンセプトに基づくまちづくりの新たな展開」
アートがまちづくりと関わる際には，展示場所の活用だけでなく，アートを通じた人の関わり，人の流れを作り出すことが重要である。そのため，京都市立芸術大学などの美術系大学とも協力しながら，芸術文化と都市空間の新しい関わりの可能性に関する実践を行い，都市文化の活性化に資する新たな方法を研究する。
２ 今後のスケジュール（予定）
２０１６年１２月下旬 研究スタート
２０１７年７月 中間報告書の提出
２０１８年３月 研究報告書の提出
（参考）「大学の知」を活かした多角的な市政研究事業について
１ 事業概要
京都市は３８の大学・短期大学が集積する「大学のまち」で，本市の財産とも言うべき「大学の知」を，本市の政策・施策に反映していくため，大学コンソーシアム京都との協働により「大学の知を活かした多角的な市政研究事業」を実施する。具体的には，本市が指定するテーマ「文化を活かした京都の活性化」について，テーマに応じた分野ごと（「観光と文化」「産業と文化」「暮らしと文化」「まちづくりと文化」）に，大学研究者による複数の研究ユニットを構築し，多角的な観点から分析・考察してもらう。最終的には，各ユニットによる研究結果を研究グループとして報告書にとりまとめ，本市に提出してもらう。
２ 応募資格
研究代表者及び各研究ユニット代表者は，（公財）大学コンソーシアム京都に加盟する大学・短期大学に所属する専任教員であること。なお，各ユニットの共同研究者については，この限りではない。
３ 研究委託費及び研究期間
研究委託費：５００万円（上限）／年
研究期間：平成２９年度まで（２年間）
お問い合わせ先
公益財団法人 大学コンソーシアム京都 調査・広報事業部
TEL 075-353-9130 FAX 075-353-9101
〒600-8216 京都市下京区西洞院通塩小路下るキャンパスプラザ京都内
※窓口受付時間：火～土曜9:00～17:00（年末年始12月28日～1月4日を除く）
大学コンソーシアム京都（以下、財団という）は、事業の改善・見直しや新規開発・高度化等に資することを目的に、指定調査課題を設定し、専門分野の研究者による調査研究を行っています。2017年度の指定調査課題は、「大学のまち京都・学生のまち京都」の魅力発信における財団の果たすべき役割を調査研究方針として、下記の2つのテーマを設定し、取り組む研究者（研究グループ）を募集します。多くの研究者からの応募をお待ちしております。詳しくは下記の募集要項をご確認ください。
財団指定調査課題
| テーマ1 |
「学生の交流、特に学問的交流における効果の調査研究と財団事業への活用について（評価および提言）」
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| 求める研究の概要 |
財団は「政策研究交流大会」をはじめ、大学・学部の枠を越えた学生たちの学問的交流の場を提供する事業を実施している。これは「大学のまち京都・学生のまち京都」に存する財団だからこその取組であり、大学のまち京都の魅力の一つである。
そこで、この魅力のさらなる向上と発信を目指し、これら事業の参加学生が大学・学部の枠を越えた学問的交流を通じて、どのような気づきと成長・学びを得ているかを調査研究し、今後、より多くの学生が参加し、気づきや成長・学びを得る事業とするための提言をいただきたい。
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| テーマ2 |
「『大学のまち京都・学生のまち京都』の大学選択における影響力と財団の果たすべき役割（評価および提言）」
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| 求める研究の概要 |
京都は数多くの大学・短期大学が集積し、人口の約1割に相当する学生が学ぶ「大学のまち・学生のまち」である。大学受験生・京都の大学に通う学生が大学選択において、大学が京都に立地していることをどの程度選択理由としているのか、京都の大学の魅力をどのように感じているのかを調査研究する（たとえば、他都市との比較検討も考えられる）。あわせて、その大学選択に財団の存在、あるいは事業が影響しているかも述べることが望ましい。そのうえで、財団や加盟校、行政がどのように「大学のまち・学生のまち」を受験生獲得や広報、事業開発等に活用するべきか提言をいただきたい。
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応募資格
次の要件を満たしているものとします。
・個人又はグループによる調査・研究とします。
・研究者（グループの場合は、研究代表者）が財団に加盟する大学・短期大学に所属する専任教員であることとします。
・研究者あるいはクループのメンバーは指定調査課題の内容について、高い専門性を有することとします。
・採択後、研究者（グループの場合は、研究代表者）の所属大学・短期大学と財団間で受託研究契約を締結のうえ、調査研究費の管理は所属大学の担当部署が行うこととします。申請にあたっては、あらかじめ所属大学の担当部署との調整をお願いします。
主なスケジュール（予定）
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2016年11月16日（水）
～2017年1月31日（火）
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調査研究者（グループ）の募集
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2月初旬
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書類審査
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2月上旬
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書類審査結果連絡
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2月14日（火）
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プレゼンテーション審査（キャンパスプラザ京都）
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3月中旬
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採択連絡（財団予算承認までは仮決定）
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4月以降
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調査研究開始（覚書締結後）
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応募方法
申請書の様式を以下からダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ、word 版と、それをpdf 版に変換した申請書の合計２種類のファイルを、電子メールに添付して送付してください（捺印不要）。
３日以内に受領確認メールを送ります。返信がない場合は下記お問い合わせ先までご連絡ください。
なお、郵送及び持参による提出は不可とします。
＜提出先＞
公益財団法人 大学コンソーシアム京都 指定調査課題 担当 あて
電子メールアドレス：shitei_kadai-ml■consortium.or.jp（■を＠に変えてお送りください）
２０１７年度 「大学コンソーシアム京都 指定調査課題」募集要項【詳細はこちらから】
２０１７年度 「大学コンソーシアム京都 指定調査課題」調査研究申請書【ダウンロードはこちらから】
お問い合わせ先
公益財団法人 大学コンソーシアム京都 指定調査課題 担当：藤井
E-mail：shitei_kadai-ml■consortium.or.jp TEL：075-353-9130
（■を＠に変えてお送りください）
大学コンソーシアム京都（以下、財団）では、財団事業の見直し・改善、新規開発・高度化や財団加盟校への情報提供に資することを目的に、2015年度から指定調査課題を設定し、専門分野の研究者による調査研究を行っています。
2016年度は京都大学大学院工学研究科 吉田哲 准教授の研究グループ（京都大学・同志社大学・京都産業大学）により、「大学での障害者差別解消へ向けたアクセシビリティと合理的配慮のDBの構築 障害学生支援室連携組織の設立へ向けて」をテーマに、月2回のペースで以下の内容について調査研究を進められています。（2016年度財団指定調査課題の詳細はこちら）
「9/21の研究会にて」 後方左から京都産業大学井上さん、代表者吉田先生、同志社大学関根先生 前方左から同志社大学土橋さん、研究協力者山本さん、京都大学岩隈先生 （京都大学村田先生も研究会のメンバーとして参加されています）
１ 障害学生の大学施設へのアクセス方法のデータベース化
講義室、校舎共用部分のアクセスやバリアに関する情報を簡易に調査でき、アイコンでの一覧表示が可能なシステムを構築した。これを使って、9月12日には京都大学の全学共通科目で利用する6館9棟の講義室や、校舎内共用部分など、合計300カ所以上のアクセスやバリアに関する情報の調査を実施した。10月以降同志社大学での調査を計画中である。
２ 障害学生支援室ノウハウの「見える化」
障害学生支援業務を支援室設立当初から担ってきたコーディネーターによると、「部局間をまたぐ関係教職員への理解・啓発の手法」、「失敗例による支援の再構築」などの、業務の背景にある能力が、障害学生支援のポイントとなることがわかった。そこで、支援室の設立から軌道に乗せるまでの、コーディネーターの必須業務、年間業務を整理するとともに、ポイントとなる暗黙知の見える化を目指している。
３ 障害学生支援にあたっての建物改修事例の収集とデータベース化
研究会の議論の中から、建物改修事例を盛りだくさんに示すのではなく、改修への関与の過程を記録する方が、障害学生支援には有効な知見になるとの理解に至った。そこで、関係部署の改修工事への関わり方の肝を
１）改修前の設計段階からの支援
２）工事直前段階での支援
３）工事完了直後の改修への支援
といった関与事例から、重要な点を提示することとした。３）では京都大学におけるバリアフリー改修（スロープの設置）にあたって、車椅子を利用している学生や障害学生支援コーディネーター、施設担当者、教務担当者により、改修の内容を検討し、実施した。
４ 障害学生支援コーディネーターたちの支援ノウハウの構造化と支援に関する障害学生の視点に関する探索的質的研究
コーディネーターの障害学生に対する面接をエスノグラフィ、会話研究で調査し、支援スキルの構造化を行う。さらに、障害学生が支援について求めていることや支援に関する障害学生の視点をインタビューによって探索的に聞き取る研究を、同志社大学と京都大学で開始した（京都大学医学研究科の倫理審査より了承を得た）。
下記は、9月12日、京都大学吉田南キャンパスにて、「１ 障害学生の大学施設へのアクセス方法のデータベース化」に関わる調査を実施した事例である。京都大学の学生の協力を得て建物のアクセシビリティの調査を行った。
研究代表者 吉田准教授による調査に関するガイダンス
建物の段差やエレベータのサイズ、鏡の有無等を学生の皆さんが調査しています。
上記調査研究を3月の成果報告会までに進めていく予定です。今後の調査研究の進捗にご期待ください。
お問い合わせ
公益財団法人 大学コンソーシアム京都 指定調査課題 担当
TEL 075-353-9130 FAX 075-353-9101
〒600-8216 京都市下京区西洞院通塩小路下るキャンパスプラザ京都内
※窓口受付時間：火～土曜9:00～17:00（年末年始を除く）
～文化を活かした京都の活性化について
多角的に分析・考察する研究グループを募集します！～
大学コンソーシアム京都では，京都の財産ともいうべき「大学の知」を京都市の施策に最大限に活かし，市政の課題解決に向けた取組を強化するため，京都市との協働により，今年度から新たに，『「大学の知」を活かした多角的な市政研究事業』を実施します。
具体的には，京都市が指定する研究テーマについて，分野別テーマを研究する複数のユニットからなる研究グループを構築し，多角的な観点から分析・考察を行うものです。
最終的には，研究成果を報告書として取りまとめ，京都市の施策に結び付けることで，市政の課題解決に活かすとともに，京都モデルとして全国に発信します。
つきましては，下記のとおり研究グループを募集しますので，お知らせします。
研究テーマ
指定テーマ『文化を活かした京都の活性化について』
本年３月の文化庁の全面的移転決定を契機に，千年を超えて日本文化を生み出してきた京都が，「大学」をはじめ「観光」，「ものづくり」，「和食」，「景観」といった京都の強みを活かしながら，文化を基軸として京都を元気にしていくための手法を研究する。
分野別テーマ（研究の視点）
① 観光と文化～文化・文化財はインバウンドの中核コンテンツ～【ユニット１】
ハード・ソフト両面での文化財の保護と活用，伝統文化の振興，新たな価値の創造を図り，文化と観光が相互に高め合える手法を研究する。
② 産業と文化～文化によるインパクトある新たなものづくり～【ユニット２】
映像・アニメなどのコンテンツや，無形文化遺産に登録された日本の食文化など，近年国際的に注目を集める新たな文化を活かすとともに，これまでの伝統産業やものづくり文化の取組からさらに広げ，文化による産業振興の可能性を研究する。
③ 暮らしと文化～日本の暮らしの文化の継承・発展～【ユニット３】
衣食住をはじめとする日本の暮らしの文化とその背景にある地域コミュニティや自然と共生する心を大切にし，創造しつつその魅力を発信する手法を研究する。
④ まちづくりと文化～文化芸術は地方創生の起爆剤～【ユニット４】
まちづくり・地方創生において，文化の視点を取り入れ，伝統（古典）文化から現代アートまでさらなる文化の融合を進め，新たなまちの価値創造につなぐ手法を研究する。
研究体制
⑴ 研究代表者（プロジェクトリーダー）は，分野別テーマごとに各研究ユニットを構成し，
これらを統括する。（ユニット代表者との兼務可）
⑵ 研究グループ及び研究ユニットは，複数の大学の研究者から構成することも可能とする。
応募資格
研究代表者及び各研究ユニット代表者は，（公財）大学コンソーシアム京都に加盟する大学・短期大学に
所属する専任教員であること。なお，各ユニットの共同研究者については，この限りではない。
研究委託費及び研究期間
研究委託費：５００万円（上限）／年
研究期間：平成２９年度まで（２年間）（予定）
採択件数
１件(１研究グループ）
応募方法
申請書をダウンロードし，申請書（Ｗｏｒｄ・Ｅｘｃｅｌ版）と，それをＰＤＦ版に変換した申請書，
合計２種類のファイルを，電子メールに添付して送付（捺印不要）。
※郵送及び持参による提出は不可
応募期間
平成２８年９月２３日（金）～１１月７日（月）
選考方法
当財団が設置する選定委員会において実施する書類審査により，採択する研究グループを決定
スケジュール（予定）
平成２８年９月２３日（金） 募集開始
１１月７日（月） 申請締切
１１月中旬 審査，研究グループ決定
１１月下旬～ 研究スタート
平成２９年７月 中間報告書の提出
平成３０年３月 研究成果報告会，研究報告書の提出
応募先及び問合せ先
〒600-8216 京都市下京区西洞院通塩小路下る キャンパスプラザ京都内
（公財）大学コンソーシアム京都 調査・広報事業部
電 話 ：０７５－３５３－９１３０
ＦＡＸ ：０７５－３５３－９１０１
E-Mail：takakuteki-ml■consortium.or.jp
（■を@に変更して送信してください）
応募要項・申請書様式
応募要項
様式１～３
様式４－１，４－２
大学コンソーシアム京都では事業の見直し・改善、新規開発・高度化や財団加盟校への情報提供に資することを目的に、2015年度から指定調査課題を設定し、専門分野の研究者による調査研究を行っています。
2015年度は3件の指定調査課題を設定し、調査研究を実施しました。
この度、調査研究の成果報告書を作成しましたので、お知らせいたします。
2015年度 大学コンソーシアム京都 指定調査課題 調査研究成果報告書
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テーマ
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外国人留学生の日本および京都地域における就業阻害要因に関する調査
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研究代表者
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京都産業大学法学部 中谷 真憲 教授
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研究の背景と目的
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グローバル化の進展に伴い、外国人留学生（以下、留学生）に対する企業の採用意欲は増しており、京都に多い中堅・中小企業も例外ではありません。しかし、留学生側の地元企業に対する認知度は、日本人学生に比べても低い状況です。本研究では、留学生、大学、企業の三者を対象にアンケート、ヒアリング等を行い、留学生の就業、特に京都企業への定着を阻む壁がどこにあるのかを分析することを目的とします。
また、その障害を取り除くための効果的な教育手法とは何か、企業や行政からの支援情報の伝え方として有効な方法とは何か、あるいは留学生（外国人）増大に伴う地域住民の不安があるとすればどのような対処が可能か、といったことまであわせて総合的に考察します。
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調査研究報告書
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テーマ
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インターンシップ修了生に関するアンケート調査
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研究代表者
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立命館大学国際関係学部 河村 律子 教授
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研究の背景と目的
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インターンシップ事業では、これまでプログラム直後にアンケートを実施し、その教育効果を測定してきました。修了後いていき館を経た学生に対する追跡調査は２００７年度に実施しましたが、インターンシップをめぐる状況も相当変化していることから、２０１５年度にもアンケート調査を実施し、本財団のインターンシップ・プログラムに参加した過年度の修了生において、インターンシップの経験が大学生活および卒業後のキャリア形成・人格形成にどのような影響を与えたのかを明らかにします。そのため、リサーチクエスチョンを設定し、インターンシップの教育効果を測定していきます。
また、アドバイザー的役割を果たすOB/OGを開拓し、社会人となった修了生の目から本プログラムの精緻化に貢献してもらう目途で大学コンソーシアム京都からの案内を受け取るかの意向も調査します。
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調査研究報告書
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テーマ
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「京都学生祭典学生実行委員に対する活動を通じた成長実感調査
～インターカレッジ活動の効果検証と更なる事業改善に向けて～」
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研究代表者
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京都文教大学総合社会学部 森 正美 教授
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研究の背景と目的
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京都学生祭典実行委員の活動における他大学の学生や社会人との交流、企画立案ならびに運営・実施等の様々な活動を通じて、学生実行委員のジェネリックスキルやプロジェクトマネジメントスキルが育まれていると予想されます。しかし、これまで学生祭典活動における教育効果の調査・報告は十分に行われてきませんでした。そこで、実行委員会の活動を通じて、学生が具体的にどのように成長するのか（教育効果）をプログテストやインタビューを実施のうえ、定量的・定性的に分析することで明らかにし、各種ステークホルダーに対して事業の意義や効果を説明する材料とすることを目指しています。また京都学生祭典の運営・指導方法の見直しなど、更なる業務改善に活かします。
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調査研究報告書
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お問い合わせ先
公益財団法人 大学コンソーシアム京都 調査・広報事業部 藤井
E-mail：shitei_kadai-ml■consortium.go.jp TEL：075-353-9130
（■を@に変えてください。）
