事業概要
大学コンソーシアム京都（以下、「財団」という。）は、1994年の設立以来、加盟大学・短期大学（以下、「加盟校」という。）及び会員である地元自治体・経済団体をはじめとする京都地域の諸団体との連携の下、全国のコンソーシアム組織に先駆けて、様々な先進的・挑戦的な事業に取り組んできました。
一方、財団設立から四半世紀が経過していること、さらには2020年初頭に流行した新型コロナウイルス感染症の影響により、財団や加盟校を取り巻く社会情勢・高等教育情勢は劇的に変化しました。
係る状況を踏まえ、財団では、2015年度から開始した「指定調査課題」にて、事業の課題解決に資する調査研究を、当該分野を専門に研究する加盟校教職員へ委託し、その成果を事業の見直し、改善、新規開発、高度化に活用しています。
| 年度 | NO | 採択された調査研究課題 | |
|---|---|---|---|
| 2015 | 1 | テーマ | 外国人留学生の日本および京都地域における就業阻害要因に関する調査 |
| 研究代表者 | 京都産業大学法学部教授 中谷 真憲 | ||
| 2 | テーマ | インターンシップ修了生に関するアンケート調査 | |
| 研究代表者 | 立命館大学国際関係学部教授 河村 律子 | ||
| 2016 | 1 | テーマ | 大学での障害者差別解消へ向けたアクセシビリティと合理的配慮のDBの構築 障害学生支援室連携組織の設立へ向けて |
| 研究代表者 | 京都大学大学院工学研究科准教授 吉田 哲 | ||
| 2017 | 1 | テーマ | 学問的交流における意義と効果に関する実証的研究 ―「大学のまち京都・学生のまち京都」の魅力を生かした学問的交流の場の提言に向けて― |
| 研究代表者 | 龍谷大学政策学部准教授 井上 芳恵 | ||
| 2019 | 1 | テーマ | 京都のリカレント教育のあり方と、加盟校および財団における取組の推進について |
| 研究代表者 | 京都女子大学 特命副学長・地域連携研究センター長 竹安 栄子 | ||
| 2 | テーマ | 各種SD研修修了生及び受講生の成長追跡調査と今後の体系的なSD研修のあり方について | |
| 研究代表者 | 京都文教大学 教学企画課長 村山 孝道 | ||
| 2020 | 1 | テーマ | 留学生誘致における京都ブランドの新展開 ～大学コンソーシアム京都を基軸にしたモデルケースの開発～ |
| 研究代表者 | 立命館大学 経済学部事務室 橋本 規孝 | ||
| 2 | テーマ | 大学コンソーシアム京都加盟大学が地域ネットワークの中で果たす役割構造の社会ネットワーク分析 | |
| 研究代表者 | 京都産業大学 現代社会学部教授 金光 淳 | ||
| 2021 | 1 | テーマ | 大学のまち・京都のコア・バリューの再探究： 単位互換の未来が拓かれるために |
| 研究代表者 | 立命館大学 共通教育推進機構・教授 山口 洋典 | ||
| 2022 | 1 | テーマ | 大学等における障害学生支援について大学間連携組織が果たす 役割に関する調査研究 |
| 研究代表者 | 京都大学 学生総合支援機構 障害学生支援部門（DRC） 准教授 村田 淳 |
||
| 2 | テーマ | 京都市における大学生と地域団体による長期的な地域連携活動の実態とその支援の在り方についての研究 | |
| 研究代表者 | 京都橘大学 経営学部経営学科助教 大田 雅之 | ||
※研究代表者の所属・役職名は採択当時のものです。
指定調査課題について
第４ステージから実施してきた「指定調査課題」は、財団の中期計画「第６ステージプラン（2024-2028年度）」の策定を受け、これまで以上に加盟校及び京都地域のさらなる発展に資する事業とするため、調査研究課題の対象を拡げるなど、2025年度からは「共同研究調査事業」として発展的に解消することとなりました。
お問合せ先
公益財団法人 大学コンソーシアム京都 調査・広報事業部
TEL：075-353-9130
〒600-8216 京都市下京区西洞院通塩小路下るキャンパスプラザ京都内
※窓口受付時間：火～土曜 9:00～17:00
