2016年4月から障害者差別解消法の合理的配慮規定が施行予定であり、障害者への差別的取扱いの禁止、また、「合理的配慮の不提供禁止」が国立大学では義務化され、私立大学でも努力義務となることから、大学では障害学生への支援拡充が喫緊の課題となっており、障害学生支援室等の設置や就職支援体制の充実が進められている。

　しかし、学生の有する障害は個々に異なること、またそれに伴うニーズは多様であること、入学時・在学中（修学・学生生活）・就職活動中など時期にあった支援が必要であること、学内部署を横断しての支援が必要であることなど課題は多い。

　現在、各大学ではそれぞれに提供すべき合理的配慮について知見や事例を蓄積しつつあるが、多種多様な障害、幅広いニーズに対応するには個別の大学の努力だけでは限界があり、各校関係部署との連携や、情報共有の仕組みが必要と考えられる。

　そこで今回、財団加盟校での取組みや諸外国、諸地域での先進事例の実態調査を実施し、課題の抽出、ニーズの把握等を行い、障害学生支援における財団の果たすべき役割・方向性について検討するための手掛かりとする。

①財団加盟校の障害学生支援の実態調査。
・取組事例
・実施体制
・課題等
②諸外国・諸地域の先進的な大学や大学間連携組織での事例等の収集。
③上記を踏まえ、大学間連携組織である財団が障害学生支援において実施すべき具体的取組みの提起。

①障害学生支援を行う大学部署、外部支援団体、企業・行政をつなぐ連携組織の構築。
②財団の加盟会員（学校・行政・経済団体）に対するセミナー・研修プログラムの開発。
③学生が関わる財団事業での障害学生対応への活用。

2015年12月16日（水）

～2016年1月29日（金）

調査研究の募集

2月初旬

書類審査

2月上旬

書類審査結果連絡

2月16日（火）

プレゼンテーション審査（キャンパスプラザ京都）

3月中旬

採択連絡（財団予算承認までは仮決定）

4月以降

調査研究開始（覚書締結後）